ＴＰＰ

最近ＴＰＰに関する議論が新聞などのメディアを賑わしている。
非常に興味深いのであるが、ニュースを見ても「誰が賛成で反対が誰で」というようなモノばかりである気がする。まあ概ねメディアはＴＰＰ推進賛成といったところなのだろう。

だが、そもそもＴＰＰに参加する事が、我が国にとって良い事なのか悪い事なのか、その判断をさせてあげようという考えはメディアには無い気がする。
一体、どちらを選ぶべきなのか、私にはいまだにわからない。

なんとなく、参加した方が国民生活にとっては良さそうな気がする。
だがアメリカが熱心に参加を促してくるというところが曲者だ。
アメリカは親しげな顔をして近寄ってきても、平気な顔でデメリットを押し付けてくる国だ。
アメリカ人は信用しても、アメリカ政府は信用すべきではない。
裏には瀕死の自国経済の尻拭いを「金を持った愚かな」ヤツにさせようという魂胆があるかもしれない。

一方農業関係者が反対する理由はわかりやすい。
自分達が楽して得ている権益を失いたくないからだ。
その他にも医療業界に混乱を招く、海外から一般労働者が流入する、食料安全基準が緩和されて食料の安全性が脅かされる、日本郵政への庇護が撤廃させられて外資に買収される、公共事業への外資参入によって地方の建設業者が倒産する、などという反対理由もあるようだ。
どうやらＴＰＰの影響はかなり広そうである。

賛成論は概ね貿易推進派のようであるが、我が国が貿易立国である事を考えると一見正しそうである。しかし、例えば自動車について言うと、日本からアメリカに輸出する場合は、2.5%の関税をかけられているが、アメリカからの輸入車に対して日本の関税は0である。
実は偉そうに自由貿易を標榜するアメリカだが、こと自動車に関しては日本の方が公平なのだ。

ＴＰＰによって公平になる、と言いたいところだが、2.5%の関税ってそんなに影響力があるだろうか。現代自動車と競争して負けるような税率ではないと思う。むしろ為替レートの方が深刻だろう。2.5%の税率など、5円くらい円安になれば雲散霧消してしまう。

反対論はどうも自分達の権益を守ろうとしているものばかりのようだ。
「こうなるから大変だ」と言って、「だから反対」というものだ。
だが、本来は「だからどうすべきか」と考えるべきではないかと思う。
準備期間が必要なら、それは当然考慮されるべきだろうが、頑なに扉を閉ざす理由にはならない気がする。

賛成論はとにかく押し切ろうとしている感じがする。
アメリカに圧力をかけられているのかもしれないが、それが国益になるのかどうかが重要だ。
アメリカのではなく、日本の国益だ。
輸出が倍増すると言うが、そんなに甘くはないと思う。
さらに10円、20円と円高になっても、そう主張できるのだろうか。

マスコミはもっと国民の関心を煽るべきだろう。
みんな他人事だと思っているから、ロクに説明もしないで推し進めようとする政府に無関心でいる。だから政治家も「国民にはパンだけ与えておけばよい」と思ってしまうのだろう。
太った豚にされぬよう、こういう問題にも関心を持ち続けていたいと思うのである・・・