韓国の武器輸出3倍、8位に
相手国を徹底調査し営業、米頼みの危機感が背中押す韓国製の兵器を買う国が増えている。韓国輸出入銀行によると韓国の防衛産業の輸出額は2021年に70億ドル（1兆円）と前年から倍増し、22年には20年比で3倍近い100億ドルを超す見通しだ。きめ細かな市場調査に基づく「オーダーメード型」の輸出で商機をつかんでいる。
日本経済新聞2022年9月29日
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韓国が武器の輸出を伸ばし、なんと世界で14位から8位になったと言う。買っている国も何となく裕福でないため仕方なく安い武器を買わざるを得ない開発途上国なのかと思ったら、オーストラリアを筆頭にエジプトやフィンランド、エストニアなどが名を連ねていると言う。1年間に1兆円もの売上高を上げていると言うから、もう立派な武器輸出大国と言える。ちなみに、上位国はアメリカ、ロシア、フランス、中国、ドイツ、スペイン、イギリスであるらしい。スペインも意外性がある。
翻って我が国は過去8年間の実績は完成品の輸出がたった1件という状況らしい。これをどう考えるか。ビジネスとして見るならば、日本の技術力を持ってすれば韓国に負けないくらいの輸出力を備えるのは簡単なように思える。しかし、そうならないのは、やはりそれが「武器」であるからだろう。武器とはすなわち人殺しの道具。それを売って金儲けするのかという倫理的な問題がつきまとう。我が国の場合、この点をついて激しく反対する人たちがいるのも当然である。
かつて『ロード・オブ・ウォー』という映画を観た。ニコラス・ケイジが扮する武器商人を主人公とした映画である。武器商人と言うと、何やらダークな印象が伴う。その通りなのであるが、映画の中で主人公は自分を追うインターポールの刑事に向かって、「最大の商人はあんたのボス、アメリカ合衆国大統領だ。俺たちの商売の1年分を１日で売り上げる。」と言い放つ。そこに強烈な矛盾を含む。とは言え、「1人を殺せば殺人だが、大勢を殺せば英雄」という言葉もある通り、国家の行為となると悪事も正当化されてしまうところがあるから何とも言えない。
我が国も長期間経済が停滞している。一人当たりの生産性を上げなければならないとかいろいろと言われているが、輸出で1兆円も稼げば大きいと思う。国内の防衛産業もお客さんが自衛隊だけでは技術も伸びないらしい。単純にビジネスとして考えるのか、倫理的に考えるのかは難しい。ただ、それはあくまでも売る立場の話であり、買う立場で考えるとまた違う面がある。買うからには必要があるからであり、それは仮想敵国に対する対抗上のものになるだろう。誰でも自国の安全は確保したいだろうし、それを悪と決めつけるのもおかしい。買い手があっての売り手である。
ウクライナの問題にしても、ロシアの侵略を受けて領土を奪われているが、最近反撃して随分と領土を奪還しているという。それに大いに貢献しているのはアメリカから供与されている最新兵器である。ウクライナ支援となれば正当化するのだろうが、それによって戦闘が長期化し、両軍の戦死者は増え続けている。それが果たして良いのか悪いのか。そしてその陰で、アメリカの軍需産業は大いに潤っているし、今回有名になった武器「ハイマース」は、今後世界中で売れるようになるのではないかと思う。
「売るから買う」のか「買うから売る」のか。その立場によって見方は変わる。武器輸出に反対する「平和派」の人たちに欠けているのは、「抑止力」という考え方。武器は人を殺すものであるが、それがゆえに武力に訴えることを躊躇させる働きがある。本当は理性がその役割を果たすべきであるが、残念ながら人間の理性にはそこまでの働きはない。武器による抑止力に頼らなければならないというのも情けない気もするが、相互不信という(特に白人間の)感情がある限り、理想は遠いように思う。
翻って我が国については、経済も大事であるが、武器を売らないという選択肢も悪くはないと思う。「世界がそういう場所だから売ってもいい」と言うのではなく、「よもの海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ」(明治天皇)。あえて「よも(四方)の海みなはらから(同胞)」という精神がある我が国であるのだから、武器を売るのことができない、あるいは売るのが下手な国であっても良いように思うのである・・・
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