マラソン札幌開催なら「都は負担なし」 ＩＯＣなど調整
2020年東京五輪のマラソン・競歩の開催地をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が発表した「札幌案」が実現した場合、東京都には費用を負担させない方向で、ＩＯＣや大会組織委員会などが調整していることが大会関係者への取材でわかった。大会の準備状況を確認するＩＯＣの調整委員会が30日、東京都内で始まり、会場問題や費用負担などが話し合われる。
朝日新聞デジタル2019年10月31日06時00分
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いよいよ来年に迫って来た東京オリンピックであるが、ここにきてゴタゴタが起こっている。何とオリンピックの掉尾を飾るとも言うべきマラソンが競歩とともに札幌で開催とＩＯＣが突然発表したのである。これを受けて小池都知事も「いっそのこと、北方領土でやったら？」と嫌味を言っているとか伝わっている。外に出ることすら憚られる真夏の東京でマラソンを行うということ自体、狂気の沙汰と素人でも思うだけに、なんとも言えないところがある。こういうニュースに接すると、ついついニュースでは語られない水面下の動きに興味をそそられる。
そもそもであるが、なぜ真夏にオリンピックなのだろうかと思う。55年前の東京オリンピックは「体育の日」が制定されていることからも明らかなように「秋」であった。秋であれば問題はないだろうし、おまけにオリンピックついでに各地で紅葉狩りなんかも楽しめるし、何より味覚の秋を堪能できる。アスリートにとっても海外からの観光客にとっても、炎天下に観戦に出掛けなくてすむ都民にとっても、みんなハッピーなはずである。
それなのに真夏に開催するのは、実は米テレビ局の意向だという。ちょうどこの時期はアメフト、バスケットなど人気米プロスポーツのオフ期に当たり、この期間だとＩＯＣが米テレビ局からオリンピック中継に伴う巨額な放映権料を得やすいのだそうである。オリンピックはこの放映権料に支えられているため、米テレビ局が夏のオリンピック開催を求めれば、ＩＯＣはそれに従わざるを得ないのだという。なるほど、である。本当なのかどうかは部外者にはわからないが、理由としては最も説得力のあるものだと思う。
札幌開催案は、「アスリートファースト」だと説明されれば説得力はある。いくら常人離れしたアスリートだって東京より札幌の方がいいだろう。ただ、そもそも論を考えると白々しく響いてくる。東京都の関係者も実は「ふざけるな！」と思っているかもしれないが、「アスリートファースト」を出されると弱いかもしれない。「だったらそもそも秋にやれよ」と私だったら腹を立てるだろう。だが、これだけのイベントであれば当然お金はかかるわけで、そのお金をどうするのかと考えれば事は簡単ではない。
この放送権料はＩＯＣの繁栄を支える最大の収入源であるという。その金額は、2010年のバンクーバー冬季オリンピックと2012年のロンドンオリンピックで計約39億ドル（約4,690億円）だというから相当なものである。そしてその収入の9割は各国オリンピック委員会や各競技の国際連盟などに還元されているそうであり、そうした巨額の補助金もそれなりに各スポーツを下支えしているとすれば、異を唱えにくいのかもしれない。
バブル崩壊、金融危機などの時期、苦境に陥った各企業はそれまで自社で抱えていたスポーツ活動から手を引いていった。野球、陸上、バレー、サッカー等々の名門チームがなくなっていったのは記憶に新しい。会社が危機にある中、「それどころではない」というのは当然の話であるが、プロスポーツならいざ知らず、アマチュアスポーツである以上、会社の判断を非難することはできない。活動資金源として「スポンサー」が必要なのはやむを得ないことであり、オリンピックが米テレビ局の意向に左右されるのもやむを得ないのかもしれない。
一方、お金を出す方の立場としてみれば、お抱えのプロスポーツのハイシーズンに競合するものにお金を出せないのは当然の判断だろう。プロスポーツの放映権だって高額なのだろうし、それは高視聴率が期待できるからこそ高いお金を払うわけであり、わざわざそれと競合するものにお金は出せない。では、と周りを見回してみても、ヨーロッパはこの時期サッカーがあるし、他に巨額の資金を出せるところがないのかもしれない。
まさに、あちらを立てればこちらが立たず。どういう解決策が一番いいのかはわからないが、今の流れでいくと札幌案もやむを得ないのかもしれない。ラグビーのワールドカップでは、アジア初の日本大会開催を受けて、国内のトップリーグ及び大学のトップグループの公式戦は大会期間中は休止となった。その下の第2グループは開催されたが、キックオフの時間が通常よりも早い時間に設定されたりと国内挙げての体制が組まれた。ラグビーという狭い世界だからこその挙国一致体制だが、さすがにオリンピックは難しいだろう。
【本日の読書】
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