外国人観光客の増加に思う

　仕事でスイカを使って電車で移動する。消費税が上がってから、いままでの10円単位が円単位になって、交通費の清算がややこしくなった。来年、10％に引き上げられるまでは、しばし面倒なのだろう。そんな消費税の増税であるが、やむを得ないと思いつつも、その先の増税もあるのだろうなと漠然と思う。

　そんなタイミングで、3月の日本を訪れた外国人観光客が過去最高の105万人に上ったというニュースを目にした。海外からやってくる人たちに、消費税の影響はあるのだろうかとぼんやり考えてみた。おそらく、であるが、まったくないであろう（もちろん、免税品は当然である）。かく言う自分も、海外に行った時に消費税を気にしてどうこうなどと言う事はない。せっかくのチャンスだからだ。

　と考えてみると、消費税だったらこうした海外からの観光客からも税金を取れるだろうという事に思い至った。どうせだったら、たくさんもらった方がいいだろう。一方で、国内の景気対策として法人税の引き下げが主張されている。財務省は、「財源が・・・」と言って反対しているらしい。所得税の減税は、個人・法人ともに消費刺激効果や設備投資誘因効果があると言われている。いっそうの事、消費税を20％くらいにして、個人・法人税をその分下げたらどうだろうと思う。

　外国人観光客が、昨年は1,000万人を越えたとニュースでやっていた。観光庁のホームページに記載されている資料によると、2013年の観光客の平均支出額（除く旅費）は、525,000円だと言う。これに伴う消費税は5％だったから、26,250円。1,000万人で、2,625億円という事になる。

　これが消費税20％になると、4倍だから1兆500億円。消費税が1％上がると、税収は2兆円増えると言われているから15％上がると30兆円増える。個人所得税と法人税の歳入が約25兆円だから、ここを税率0にしても尚5兆円税収が増える。年間の所得税が0になったら、個人的にかなり手取り収入が増える。企業も競争力が増して増益となれば、それを社員へ給与へという形で反映させられる。何だか良い循環が生まれそうな気がする。

　低所得者向けには、巷で言われているように食材を消費税の対象外にすれば、多少なりとも良いだろうし、それなら観光客もあまり買わないだろうから、消費税の税収に大きな影響はないだろう。それに観光客が100万人増えれば、単純計算で消費税は1,050億円増える。500万人くらい頑張って増やせば、5,250億円増える。

　少子高齢化対策として、移民政策を主張する人たちがいるが、これは危険な考え。外国人には定住でなく、観光で来ていただいて、たくさん消費していただくのが理想的だろう。この意味からも、観光客を国を挙げて誘致し、たくさん消費していただく。経済対策と財政再建と反移民対策とを兼ねたこのアイディアはどうだろう。

　機会があれば、専門家の方にこの妄想の感想を聞いてみたいと思うのである・・・

【本日の読書】