2024年6月30日日曜日

よくわからないこと(少子化対策)

出生率最低1.20 昨年、出生数72万人
2023年に生まれた日本人の子ども(出生数)は72万7277人で、統計がある1899年以降過去最少だった。1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」も1・20で、統計がある1947年以降過去最低。
朝日新聞デジタル2024年6月6日
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 もう我が国の少子化問題は慣れっ子になってしまった感がある。政府も自治体もあれこれと対策を立てているが、少子化は止まらない。ニュースでは過去最低とあるが、実は2005年にも1.20を記録していて、正確には過去最低に並ぶという事である。ほぼ20年間事態は変わっていないわけで、となるとこれまで行われてきた「少子化対策」の効果がなかったという事に他ならない。そもそも、児童手当の充実や保育所などの施設拡大、さらには育児休暇といった施作が果たして有効なのかと疑問に思っていたが、有効ではなかったという事であろう。

 さらに少子化対策の制度が改善されても出生率が上昇しないのは、国民の生活が苦しくなって子育てどころではなくなったからだ、という意見もあるようである。しかし、厚労省の調査によると、児童のいる世帯で、「苦しい」と答えた世帯の割合は2019年の調査よりも改善しているというからそうとも言い切れない。どうも政府の考え方はピントがずれているように思えてならない。なぜ子供が増えないのであろうか。私は専門家ではないからなんとも言えないが、それは「子供ができない」と言うより、「結婚できない」からではないかと思えてならない。

 例えば私の務める会社でも結婚しない若者が実に多い。20〜30代の独身率は9割くらいではないかと思う。結婚はしていないが、同棲をしているという若者がいるのも現代的と言えるが、それは良しとして、やはり30代になって付き合っている相手もいないと聞くと、少子化が止まるとはとても思えない。我が国の少子化対策は、まず「若者のカップル化」が最優先事項ではないかと思えてならない。まずは彼氏、彼女を作ろう。同棲もいいが、それはどちらかと言えば結婚するかしないかの見極めだとしたら、早めに決断しようというところだろうか。

 カップル化となると、やはり気になるのは男の草食化だろうか。我が社はIT業界であるが、この業界はとかく草食化傾向があるように思えてならない。決して彼女が欲しくないというわけではないが、自分から探していかない、求めていかないというように思える。社内でもイベントがあって社員が集まる機会があるが、男同士で固まって話し込んでいるのが目につく。それも悪くはないのだが、女性と話をしたいと思わないのだろうかと疑問に思う。私の若かりし頃は、絶対女性と(サシでなくてもグループでも)話せるように動いたものである。

 それは今でもそうであるが、立場もあるし、年齢差もあるので我慢してみんなと公平に話すようにしている。それゆえに会社の若者たちを見ていると、他人事ながらもどかしくて仕方ない。だが、こうした若者に檄を飛ばしても仕方ないであろう。政府の立場からできる事を考えてみると、マッチングの機会を設けて出会いの環境を演出することができることではないかと思う。そういう事を言えば、マッチングサイトはいくつもあるが、なんとなく危うい感じがしてならない。そこを払拭するのが政府としてできることではないかと思う。

 例えば、本人確認を厳密に行い、マッチング自体は自由にできるとしても、会うとなればサイト側の運営者が間に立つなどの仲人機能を設ければ、いかがわしい目的での利用は回避できるだろう。いわゆる「お見合い」に回帰していく感じである。そういう健全な運営をしているサイトに助成金を出してカップル化を促せば、結婚率も上がり、ゆくゆくは出生率も上がるように思える。そもそも結婚したカップルは普通に考えれば子供が欲しいと思うものだろうと思う。例え、少しぐらい家計が苦しくても。そのあたりの感覚が、政府関係者にわからないから、少子化対策に有効な手が打てないように思う。

 現代における「お見合い」の復活こそが少子化対策に有効であるように思うのである・・・


Chu Viết ĐônによるPixabayからの画像

【本日の読書】
こうして社員は、やる気を失っていく リーダーのための「人が自ら動く組織心理」 - 松岡保昌  心はあなたのもとに (村上龍電子本製作所) - 村上 龍





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